お知らせ

• 好評発売中！電気用品の技術基準の解説（分冊）遠隔操作に関する報告書等

  電気用品の遠隔操作システムに係る技術的検討がこの１冊に凝縮！携帯性・利便性が向上し、遠隔操作システムに関係する方々にとって様々な場面でご活用いただけるようになりました。

• 大阪府住宅まちづくり部建築指導室からのお知らせ

  建設リサイクル法説明会開催に伴う協力について、周知依頼がありました。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  令和5年10月より消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に関する周知依頼がありました。

• 好評発売中！電気関係法規 2020年版

  電気事業法、建築基準法、労働安全衛生法、消防法、省エネ法の各法律、政令、省令および告知のうち電気設備の保守・管理に従事する方々に関係ある条項を抜粋した法令集です。実務参考書として、また電気設備の保守管理に関する法規の教育テキストとしても最適です。

• 大阪労働局労働基準部安全課からのお知らせ

  「令和２年度　全国安全週間　大阪労働局長メッセージ」を大阪労働局YouTubeチャンネルを通じて動画配信いたしました。

• 中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課からのお知らせ

  高濃度ＰＣＢ含有電気工作物に係る早期処理へのご協力要請がありました。

• 大阪労働局からのお知らせ

  令和２年度全国安全週間の実施について、周知依頼がありました。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  ５月２７日（水）に令和２年度第２次補正予算が閣議決定され、経済産業省関連予算の資料が公表されましたので、ご案内します。「事業再開支援パッケージ」（IT導入補助金、ものづくり補助金、持続化補助金の拡充）や「家賃支援給付金」が計上されていますので、ぜひご活用ください。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ、４月７日（火）に公表された緊急経済対策の支援内容を掲載したパンフレットを公開しました。 パンフレットをご覧いただき、各窓口にお問合せください。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策の周知依頼がありました。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  新型コロナウイルス対応に関連し、「全国すべての学校の休校要請に伴う環境整備・ご配慮について」の協力依頼がありました

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  内閣官房より、新型コロナウイルス対応について、「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて」の協力依頼がありました。

• 新作発売中！電気教育ビデオ「見てわかる電気工事のポイント　実践！電線の接続」

  電気工事の施工を的確・安全に行うための基礎作業である「電線の接続」について標準例を紹介しています。初心者教育から匠の技の習得まで、幅広く実践に役立つ教育ビデオです。電気工事会社等の入社時研修でご利用いただけます。

• 好評発売中！系統連系関係業務必携「系統連系規程」（2019）

  分散型電源の系統連系関係の業務に従事される方々が、系統連系に関する協議を円滑に進められるよう、「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に示したものです。

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  「受動喫煙防止対策助成金について」の周知依頼がありました。

• 好評発売中！安全ビデオ「これでまるわかり！低圧の電気設備」

  低圧電気取扱特別教育の学科別に、講義だけでは伝えにくい内容を、ＣＧやリアルな現場の映像でわかりやすく解説！

• 近畿経済産業局電力・ガス事業課からのお知らせ

  「国家公務員倫理法および倫理規程に係る協力依頼について」の周知依頼がありました。

• 好評発売中！安全ビデオ「追跡！日常作業の電気事故」

  実際の事故事例をもとに原因の追跡と防止対策を解説！

• 好評発売中！安全ビデオ「新・低圧電気取扱の基礎知識」

  講義だけでは伝えにくい内容を、ＣＧやリアルな現場の映像でわかりやすく解説！

• 好評発売中！安全ビデオ「ここがポイント！日常巡視」

  工場・事業所の電気担当者向け、日常巡視のチェックポイントをわかりやすく解説！

• 好評発売中！安全ビデオ「感電事故　ここがポイント！救急処置」

  「心肺蘇生法ガイドライン2015」に対応　電気取扱特別教育や保安教育の教材にも最適！好評発売中！

• 近畿経済産業局からのお知らせ

  「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28年1月1日に施行されました。特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてご協力ください。