お知らせ

• 「系統連系規程」の販売開始！

  本規程は、分散型分散型電源の系統連系関係の業務に従事される方々が系統連系に関する協議を円滑に進められるよう、「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に示したものです。

• 「高調波抑制対策技術指針」の新版発売開始！

  本指針は、電力系統に接続される様々な機器を高調波から保護し、また、機器損傷により保安が損なわれないよう、高圧又は特別高圧で受電する需要家からの高調波電流流出を抑制するために必要な技術的事項を示したものです。

• 緊急　死亡災害が急増中！　

  大阪府内における死亡災害が急増しています。大阪労働局労働基準部長から、各事業場における安全衛生管理活動が活性化されますよう要請がありましたので、お知らせします。

• 「電気技術者のための電気関係法規 2024年版」を発売中！

  令和5年度に改正・施行された法令等の改正内容を反映、電気設備の保守・管理に従事する方々に関係ある条項を抜粋して収録した法令集です。 実務参考書として、また電気設備の保守管理に関する法規の教育テキストとしても最適です。

• 当会システムの一部への不正アクセス確認について［調査結果等のご報告］

• インボイス制度に関する周知等について

  近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課から、「インボイス制度に関する周知等について」協力依頼がありましたのでお知らせします。

• 電気工事士法等の改正および電気工事業者が掲示すべき標識内容のホームページ等での掲載について

  中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課から、電気工事士法等の改正より半年が経過したことから、改正点の再確認の周知依頼がありました。 ■電気工事士法等の改正についてhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial _safety/oshirase/2022/12/20221214-2kisoku.pdf ■電気工事業者が掲示すべき標識内容のホームページ等での掲載についてhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial _safety/oshirase/2023/11/20231110-1.html

• 当会システムの一部への不正アクセス確認について［第１報］

• 物流の適正化・生産性向上に向けた取組みについて

  近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課から、「物流の適正化・生産性向上に向けた取組みについて」協力依頼がありましたのでお知らせします。

• 「自家用電気工作物保安管理規程」が５年ぶりに改定！

  　本書は、高圧又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。 　遵守すべき法令の規定事項や、保安規程に定める設備の保守・点検の内容等を具体的、かつ、詳細に規定・解説してあり、電気保安に係る関係者の必携書です。

• 「2023年版 電気設備の技術基準とその解釈」を発売中！

  「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「電気設備の技術基準の解釈」の全条文をコンパクトに収録した法令集の最新改訂版。 本書は、解釈条文で引用されている日本電気技術規格委員会規格（ＪＥＳＣ規格）を条文に織り込み、規定を読みやすい構成となっています。

• 「電ガネット」の利用について

  近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課から、「電ガネット」による電気事業法に基づく手続きの電子申請について、周知依頼がありましたのでお知らせします。

• こども・若者の性被害防止のための啓発等の周知について

  近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課から、「こども・若者の性被害防止のための啓発等の周知について」協力依頼がありましたのでお知らせします。

• インボイス制度に関する周知等について

  近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課から、「インボイス制度に関する周知等について」協力依頼がありましたのでお知らせします。

• 日本電気協会を装った不審な電話にご注意ください！

  日本電気協会と名前を装い、電気料金が未払いのため支払いをするように促す不審な電話があったとの情報が当支部に寄せられました。当協会では、電気料金の徴収業務は行っておらず、このような電話をさせていただくことは、一切ありませんのでご注意ください。

• 2022年度版「内線規程」「内線規程Ｑ＆Ａ」を12月中旬発売！

  内線規程を6年ぶりに改定し、12月中旬から発売します。最新技術への対応や現在の技術基準との整合など、盛りだくさんの内容となっております。また、内線規程Q＆Aも同時に発売します。是非、最新版の購入をご検討ください 。

• 近畿経済産業局からのお知らせ

  「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28年1月1日に施行されました。特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてご協力ください。